議会質問

2015年03月02日 更新

平成26年決算特別委員会-10月08日災害時要援護者、認知症、高齢者住宅

◆北明範 委員  福祉事務所の職員の対応、災害時要援護者、認知症、サービス付き高齢者住宅、以上です。資料がNo.77。そして委員長、すみません、途中で提示をさせていただきたいと思います。  まず初めに、ちょっと福祉事務所の職員の方の対応についてお話しをしたいと思います。  私どもも常日ごろから職員の皆様と一緒にお仕事をさせていただいておりまして、ほとんどの方々はすばらしく動いていらっしゃって、本当に感謝の思いでいっぱいなんですけれども、特に福祉事務所の生活相談の方、私どもも高齢者の方と一緒に相談に伺うわけですけれども、中にはため口を使う方、また、高齢者の方ですから、おじいちゃんというふうに呼ぶ方もいらっしゃって、目上の方に対してあなたという言い方とか、上から目線の方が非常に多いなというふうに感じています。特に福祉のそういう事務所の方が多いですね。それでご立腹されているケースが結構あるんです。福祉事務所は苦しんでいる方々にとって最後のとりでなんですね。ですから、そういうところではぜひ寄り添っていただきたいというふうにいつも思う次第なんですね。ですから、そういうところのご指導をどのようにやっていらっしゃるのか、ちょっとお尋ねしたいんですけれども。

◎杉並福祉事務所長 今お伺いしまして、そういった失礼な対応があるということで、大変申しわけないと存じております。日ごろ職員と接するときには、そういった対応をしないようにきちっとしているつもりでございますけれども、そういったものが出ているということでありますので、今後とも接遇に対して心を尽くして指導してまいりたいと存じます。申しわけありませんでした。

◆北明範 委員  ぜひよろしくお願いいたします。  次に、災害時要援護者についてお尋ねをいたします。  震災救援所の要援護者の名簿ボックスの鍵、これは誰が持っているのか。

◎保健福祉部管理課長 鍵でございますけれども、鍵本体というか、物は学校のほうにございます。そのほかに、電子キーですので暗証番号がありまして、暗証番号については、区からは民生委員さんと震災救援所の会長さん、それから所長にお伝えして、震災救援所の中でどういうふうに共有するかということをお決めいただいて、個人情報保護研修を受けた方であればその暗証番号というのも知ることができる、そういう仕組みになってございます。

◆北明範 委員  はい、了解しました。  次に、震災救援所で個人情報保護研修を受けている方、昨年お聞きしましたら、1救援所当たり9.7人ということだったんですけれども、どれぐらい増えたのか。

◎保健福祉部管理課長 現在、平均しますと11.5人ということでございますが、今年度後半、かなり個人情報保護研修の申し込みというのが増えておりまして、今年度また200人程度増えるのではないかなというような予測をしておるところでございます。

◆北明範 委員  私は神明中で今やっているんですけれども、ほぼ全員がこの間も受講をさせていただきまして、要援護者の名簿を事前にそういう方が確認をできて、今後、震災救援所では要援護者のマップを作成して、具体的な訓練をこれから行っていきたいというふうに思っております。災害時安否確認、救出が速やかにできると思いますので、ぜひ杉並区内全体の救援所に、これは毎回お願いしているんですけれども、個人情報の研修を積極的にお願いしたいと思いますが、いかがですか。

◎保健福祉部管理課長 今年度の初めですけれども、震災救援所での要援護者支援対策の行動指針というのを作成いたしまして、そこにも、皆さんできるだけ個人情報の研修を受けて、皆さんでメンバーで共有していただいたほうがいいというようなことをお勧めすることを指針の中に盛り込んでおりまして、それを受けまして、徐々に、先ほどもちょっとお話をしましたけれども、震災救援所のほうから、ぜひやってもらいたいというような声も上がるようになっておりますので、そういったものにはもちろん応えていきますし、さらに皆さんに受けていただけるようなこちらのほうの体制というのも整えていきたいというふうに考えております。

◆北明範 委員  向こうから来てからやるんじゃなくて、こっちから積極的にどんどんやっていただきたいと思います。  当区で行動支援要援護者に対しまして避難支援プランを作成していくということで、災害時に真っ先に安否確認することになっておると思いますけれども、改めて伺いますが、行動支援要援護者の定義、それと昨年4,390人だったんですけれども、今何人いらっしゃるのか。

◎保健福祉部管理課長 用語については、これから地域防災計画の中に規定することになっておりまして、行動支援要援護者というか配慮者というか、というのは今の時点で考えているところでお話をさせていただきますけれども、定義といたしましては、要介護ですと3以上、障害ですと1、2級の方ということで定義をしておりますが、現在のところの登録者は4,494人ということでございまして、そのうち、プランができているのが3,524人ということで、78%ということになってございます。

◆北明範 委員  前回3,571人だったんですけれども、減ったんですか。

◎保健福祉部管理課長 要援護者というのは、年間に1,200人ぐらい減って、それで新たに2,000人ぐらいだんだん増えていくので、かなり入れかえがあるということで、昨年度の場合は勧奨したのが年度末になったということで、かなりタイムラグも出てきてしまっているのでこういう数字になっておりますけれども、今後、ケアマネさんとか、そういった事業者さん等の協力をいただきまして、そちらのほうも年度後半につきましては参戦していただく、作成に協力していただくということになるので、年度を通して作成率を上げていきたいというふうに考えております。

◆北明範 委員  行動支援要援護者を真っ先にやろうと決めたわけですから、もっともっと積極的にやっていただきたいと思います。  次に、認知症についてお伺いします。  区内では約1万1,000人を超える方が認知症になっておりまして、MCIを含めると2万人を超えております。本人、家族が認識をして治療や予防に取り組んでいる方、どれぐらいいらっしゃるのか。

◎高齢者施策課長 実際治療につながっている方の把握は現在し切れておりませんけれども、認知症予防について区が実施している事業、講演会、プログラム等含めますと、昨年度は8,000人を超える方が実際参加されております。長寿応援ポイント事業で認知症予防を意識してグループで趣味活動をしている方もいらっしゃいますので、地域ではかなり裾野は広がっているかなと感じております。

◆北明範 委員  本人、家族が認知症だと認識をして、予防活動、治療を始めることは大切ですけれども、そのためには認知症早期発見の仕組みづくり、それと発見した後の受け皿、これが大切である、これは言うまでもありませんが、区民健診等で認知症簡易チェック、こういうことってできないんですか。

◎高齢者施策課長 そういったお話も伺っておりますが、健診等で実際行った場合に、その後の専門医療機関につなげるとか、そのあたりのつながりがきっちりなければ、ただ健診して終わりとなってしまうことが課題としてございます。診察の場面、また健診の場面でちょっとしたやりとりの中でお医者様が気づいていただくということがまず先かなと思います。

◆北明範 委員  その後の受け皿ということが大事だと思うんですけれども、検査で認知症の初期かもわからないと認識するということって大事だと思うので、積極的にちょっと考えていただきたいというふうに思うんですね。  認知症のケアパス、この辺の進捗状況は。

◎地域包括ケア推進担当課長 やはりつなぎの受け皿ということで大事なものだと思っておりますが、ケアパスを進めるために、現在、確定診断をするまでに非常に時間がかかるというような状況がありまして、それが課題になっております。その課題を解消するために、医師会や病院に協力を申し入れて、認知症パスのための環境づくりに力を入れているところでございます。

◆北明範 委員  お願いします。  それで、認知症になりますと真っ先に低下する機能を3つ、これは大体どこでも言われているわけですけれども、この機能を3つ教えてください。

◎高齢者施策課長 まず、エピソード記憶と言われる記憶の機能、それから注意分割機能、そして計画、思考力を含みました実行機能でございます。

◆北明範 委員  その意味。

○中村康弘 委員長  今のそれぞれの機能の意味についてご答弁をお願いします。

◎高齢者施策課長 失礼いたしました。エピソード記憶というのは、自分の生活行動に反映しまして、そういったことを思い起こすとか、思い出しながら記憶していくものでございます。注意分割機能というのは、2つ、3つ以上のことを同時に行える機能、それから実行機能といいますのは、計画したり企画したり、それをさらに考えて実行していける機能というふうに考えております。

◆北明範 委員  計画力ってどうやって鍛えていくか。例えば買い物をするときに、いつもとは別のお店に行ってみるとか、目的のお店まで道筋を自分で調べたりするとか、こういったことがいいトレーニングになる。注意分割については、掃除とか家事、これがいいトレーニングになる。エピソード記憶については、食べ物、買ったものを日記に書きとどめる。なれてきたら2日遅れの日記に挑戦していくとか、やり方はいっぱいあると思うんですね。  私ども会派で大分県宇佐市安心院けんこうクラブというところを視察してまいりました。そこで計画力、注意分割力を鍛える事業を行っておりまして、ここのけんこうクラブは、ほとんどの方が軽度の認知症なんですが、軽度認知症が治ったといううわさを聞いて私たちは行ってきたんですね。  ここのクラブでは週に1度、1つのグループが10人程度のメンバーで自分たちのための認知症予防活動に取り組んでおって、この人たちはMCIなので、ほっておくと半数以上の方が5年以内に認知症が発症するというふうに言われているんですね。しかし、3年間継続して、進行した人はおりませんでした。しかも、18人やっていて、16人がMCIから正常値に戻ったということなんですね。  活動内容は何やっているかというと、料理。みんなで料理をつくる。そして運動なんですね。たまに昼寝もするというふうに言っていましたが。先ほどありましたように、料理というのは、みんなで献立を考えたり役割分担をするなど、1つ1つの計画を立てて行うのに最適な作業でございます。この企画力、計画力を高める作業が認知症の予防にとっては非常に大切であるというふうに思っておりますが、当区でそういった料理を認知症予防に取り入れている事業をやっているところはありますか。

◎高齢者施策課長 委員おっしゃったような取り組みということで、平成20年度から、料理をプログラムに取り入れた事業を現在まで実施しております。また、ゆうゆう館でも協働事業の中で、全ての館ではございませんが、キッチン設備が整ったところで、そういった料理を一緒につくったりするという企画を実施しているところでございます。

◆北明範 委員  料理はかなりいいみたいなので、もっと広げていただきたいというふうに思います。料理だけではなくて、計画力、注意分割、エピソード記憶、こういうところを鍛えるプログラムというのをさまざま考えて、もっと幅広くやっていただきたいなというふうに思っております。  地域ぐるみで認知症早期発見に取り組んでいる大阪府枚方市の事例、ここも視察に行ってまいりまして、お話ししたいと思いますが、高齢者の見守り活動というのをやっていまして、高齢者見守り110番という事業で、平成24年度から開始をしました。市内に13カ所ある高齢者サポートセンターが地域のお店や店舗などと連携して、高齢者の様子の変化に気づき、速やかに対応するための取り組みであります。協力店舗、企業は何と494軒ということで、かなり協力企業はいらっしゃるわけですね。協力店には高齢者見守り110番ステッカーを配布し、ステッカーは目につきやすいところに張りつける。ステッカーを張っているお店には高齢者の方がいつでも駆け込んでいいよということで、委員長、ちょっと資料の提示をさせていただきます。

○中村康弘 委員長  どうぞ。

◆北明範 委員  これが見守り110番、見えますか、こういうもの。こういうものを店舗に張って、これを張っているところはいつでも何でも言ってくださいというようなことをやっているんですね。こういう商店街とか、さまざまいっぱい店舗をやっていらっしゃるところにこういう声かけをやれば、協力してくれるところはいっぱいあると思うんですけれども、こういったことは考えていないんですかね。

◎地域包括ケア推進担当課長 区のほうも見守りの協力機関に登録証のシールを配っておりまして、表示しております。あと、認知症サポーターのいるお店には、認知症サポーターがいますという認知症サポーター事業所の制度を9月から設けまして、認知症の方の見守りとか、もし何かあった場合はケア24に相談とか連絡をするというふうな制度を設けました。このような見守りを今後もやっていきたいと思っております。

◆北明範 委員  これは1つの事業として大々的に枚方市みんなが認識している、共有しているんですよ。そういうものって杉並区に何か1個あってもいいんじゃないかというふうに思うんですね。これもちょっと積極的にお願いしたいと思います。  それともう1つ、これは山口県宇部市なんですけれども、ここもちょっと行ってまいりました。認知症のサポーターの中から、その先何もないので何か手伝いたいというサポーターの声を生かしまして、宇部市独自にオレンジサポーター制度というのをつくっていまして、これは平成24年度から進めておって、このオレンジサポーターは、初期の認知症の人、またその家族から支援依頼を受けて、見守りとか声かけ、話し相手、散歩、趣味活動の同伴などを行っております。どうやったらオレンジサポーターになれるかというと、1回3時間の講習を3回受ければオレンジサポーターになれて、修了者は132人いて、実際動けますよという登録者は46人います。利用している方は認知症の患者で8名いらっしゃって、今72回訪問をしているということなんですね。その先も何とか手伝いたいというそういう受け皿があるということなんですけれども、そういうのはありますかね。

◎地域包括ケア推進担当課長 今、見守りのあんしん協力員の方が認知症サポーターになるとかいう勧誘をしておりますし、また、認知症サポーターは大事なボランティアだと思いますので、その方々を次なるボランティア活動につなぐというようなこと、先進的な取り組み等を参考にしながらやっていきたいと考えております。

◆北明範 委員  いずれにしましても、認知症なのかMCIなのかというところを広く発見する。そして早期発見をして早期治療につなげていくという大きな仕組みというのをつくっていかなきゃいけないわけですよね。今さまざまお伝えした内容をまた参考にしていただければというふうに思います。  次に、サービス付き高齢者住宅についてお伺いしたいと思います。  地域包括ケアシステムの構築に向けまして、高齢者の生活の基盤となります住まい、これは極めて重要であります。本会議でも多様な住まいの施設の整備にかかわる質疑がありましたけれども、当区のサービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住の整備に関して、何点かお伺いをしたいと思います。  まず、改めて確認いたしますが、サ高住とはどういう特徴のある高齢者向け住宅なのか、また、当区の整備状況と今後の計画数をお聞かせいただきたいと思います。

◎高齢者施設整備担当課長 サービス付き高齢者向け住宅でございますけれども、バリアフリー構造でございまして、ケアの専門家等が日中常駐いたしまして、生活相談サービス、安否確認サービス、緊急時の対応サービス等を行っている高齢者用の住宅でございまして、現在、杉並区には43戸整備されてございまして、次期の計画期間中に100戸整備する計画でございます。

◆北明範 委員  43戸って、2棟43戸ですか。

◎高齢者施設整備担当課長 区立和田サービス付き高齢者向け住宅が11戸、それから民間の整備が32戸でございます。1棟でございます。

◆北明範 委員  このサ付き、サ高住、よくわからないんですけれども、これをつくるのに建築費の何%助成金が出るんですか。

◎高齢者施設整備担当課長 建設費の5分の1でございまして、1戸当たり200万円を限度としております。

◆北明範 委員  1戸200万って、結構出ますよね、助成金的には。それで、民間の整備誘導、なかなかこれは思うように進んでいないというふうに思いますけれども、資料77を見てみますと、民間と区立とでサービス費が、民間では5万円、区立では1万3,000円という開きがあるんです。家賃の違いというのは民間と杉並区では当然これだけ開きはあると思うんですけれども、サービス費のこの違いというのは何ですかね。

◎高齢者施設整備担当課長 先ほど答弁いたしましたけれども、安否確認サービスや緊急時の対応サービスでございますけれども、区立につきましては、夜間と休日につきましては、警備会社に委託いたしまして実施してございます。一方、民間のサービスのほうは24時間常駐でサービスを提供しておりますので、そちらのほうの差が出ているというふうに考えてございます。

◆北明範 委員  例えば区立施設再編整備で生じた土地とか、国、都の未利用地がありますけれども、こういう活用などで事業者に土地を安く貸し付け、その分家賃を下げるような工夫もできるような気がしますが、今後総合的な住まいのあり方を検討するようですが、改めて、それを含めまして区長にお伺いをしたいと思います。

◎区長 北委員のサ付き、サービス付き高齢者住宅、いろいろ呼び方があるものですね、この整備に関するご質問でございました。  誰もが住みなれた地域で安心して高齢期を過ごしていくためには、地域包括ケアシステムの構築が不可欠でありまして、住まいはその最も根幹をなすものだという認識です。したがいまして、団塊の世代が75歳以上、後期高齢者世代に入っていくのがおよそ10年後、平成37年というふうに見られているわけですけれども、この後10年という間にどういうことをやるかということが非常に重要な点だろうというふうに思っております。次の実行計画で、特養初め認知症高齢者のグループホームやケアつき住まいなど、多様な住まいの整備を促進していきたいと考えております。  ご指摘のありましたサービス付き高齢者向け住宅につきましては、生活相談や緊急時の対応などのサービスが備わった住まいとして、今後推進する必要があると認識をしておりまして、区としてもこの間、今課長がいろいろ答弁させていただきましたように、民間整備の誘導等に努めてはきたわけですが、まだ十分な成果が上がってきていないというのが実情なんですね。これは、ざっくり言いますと土地が高いということがありまして、特に環8の中には民間の事業者は入りにくい、そういうような声も事業者サイドから聞いております。  今後の整備に向けましては、北委員がご指摘をされた、国や都、それから区の未利用地の活用という視点も含めて、本会議でもご答弁を申し上げましたが、今後総合的な住まいのあり方を検討してまいりたいと思いますが、そういう中で十分に検討を加えていく、サ付き、サービス付き高齢者住宅というのも当然入ってくるだろうというふうに思っております。その後のサービスの中身とかやり方、それも含めて今後いろいろ情報を収集し、また北委員からもお知恵をおかりしたいというふうに思っています。

◆北明範 委員  ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  最後に1問。サ付き、サ高住、これはちょっと高いんですよね。富裕層の方、中間所得者層、全部で15万とかそれぐらいかかりますので、結構お金かかります。低所得者の高齢者がなかなか入れないんですよね。  そういった意味で1つ提案なんですけれども、例えば地主さんがアパート経営をする場合に、ワンルームでいくと大体1世帯6坪、6世帯で36坪で、大体建築費は3,500万ぐらいなんですね、多く見積もって。坪1万とすると、1世帯家賃が6万円で年間収入が430万円なんです。表面利回り12%で回るわけです。これぐらいだったら、オーナーさん、やる人いると思うんです。ただ、単純なアパートだと、空室という問題がありまして、これからの時代、差別化を図らないと厳しいというふうに思います。  そういった意味で、例えば杉並独自の低所得者対策、低所得者の高齢者の住宅をつくっていく。例えば2階建てであっても、エレベーターとか廊下を広くしたり、緊急通報システム、こういう付加価値をサ高住と同じように杉並区で助成をしてあげれば、やりたいオーナーさんはいっぱいいると思います。また、低所得者の高齢者も安心してそういった住宅に住まうことができるということで、これはひとつ低所得者対策の高齢者住宅というところも考えていただきたいというふうにお願いする次第でございます。ご意見をお願いします。

◎高齢者担当部長 今ご提案ありがとうございます。いずれにしましても、低所得の高齢者向け住宅というのは、私ども、見守りつきの住宅が必要だと思ってございます。  それからまた、今ご提示ありましたけれども、一方、区内の土地の地主さん、オーナーの方がある程度利益が出るという、インセンティブをつけるようなスキームというのも大事だと思ってございます。  この11月ですけれども、オーナー型、地主さんのご好意をいただいた低所得者向けの都市型軽費老人ホームというのが初めて誕生することになりますが、これも都の補助金等を使って一定程度助成をして、土地の所有者の利益にもつながるといったようなスキームです。今このスキームで低所得者向けの施策を進めようとしておりますけれども、今委員からご提案いただいたようなことも含めて、先ほど区長がご答弁申し上げた今後の住まいの総合的な検討の中で、そういった要素も含めて検討していきたいと思ってございます。