議会質問

2015年03月02日 更新

平成24年予算特別委員会-03月19日(木造密集地域不燃化助成事業)

◆北明範 委員  杉並型サービス付き高齢者向け住宅、公園の高齢者の健康遊具、耐震化、木造密集地域不燃化助成事業です。資料は、杉並区耐震改修促進計画と資料No.283、そして都市計画図を使います。
 まず、杉並型サービス付き高齢者向け住宅につきましては、既に保健福祉費の款を中心に質疑が行われていますので、現時点での区の考え方というのは大体わかりました。そこで1点だけ確かめておきたいと思いますが、現在のみどりの里の入居者についてであります。まず既入居者についてお聞きしますが、年齢層や収入状況はどのようになっているのか、お伺いします。
◎住宅課長 平均年齢で約80歳、90代の世帯の方も入居しております。所得区分につきましては最も低いランクに位置づけられている方が大多数という状況でございます。
◆北明範 委員  そうしますと、サービス付き高齢者向け住宅に転換したといっても、すぐに退去したり引っ越しをしたりするのはなかなか難しいというふうに思いますけれども、いかがですか。
◎住宅課長 区としましても、そのように考えております。詳細につきましては現在詰めておりますが、既入居者につきましては、できるだけ現在の入居条件を変えずに住み続けていただけるような経過措置を考えております。また、既入居者が介護サービスが必要になったときにはいつでも提供できるというメリットもございます。そのようなサービスが必要なときにすぐに提供できる住宅を用意するという考え方でございます。
◆北明範 委員  そうしますと、転換後の住宅の家賃としましては、新規入居者と今までの既入居者とで多少異なる体系になるのかなというふうに思いますけれども、その点はいかがですか。
◎住宅課長 現在詰めているところでございますが、そのような方向で考えております。転換に伴う経過措置ということでご理解いただきたいと思います。
◆北明範 委員  わかりました。では、よろしくお願いいたします。
 次に、公園の高齢者の健康遊具についてお聞かせいただきたいと思います。
 先日、関議員の遺言でありました妙正寺公園に高齢者の健康増進のための背伸ばしベンチが設置されるということをお聞きしまして、大変にうれしく思っております。私も、平成22年、23年の予算委員会で2度にわたりまして、高齢者の健康遊具の設置について熱く語らせていただきましたが、その後どうなっているんでしょうか。
◎みどり公園課長 委員ご指摘の点については、その方向でできるように、なかなか難しい、場所等の関係もありますので、今後とも努力してまいりたい、取り組んでまいりたいと思っています。
◆北明範 委員  よろしくお願いします。僕も健康体操を今講師をずっとやっていまして、もう2年になるんですよ。皆さんも、公園にぜひ、そういう自由にできる遊具をつくってほしいという要望が強くありますので、西のほうは公園が少ないので、ぜひお願いします。強く申し上げたいと思います。
 次に、耐震化につきまして、平成20年3月に策定されました杉並区耐震改修促進計画、これの目標値について、今どれぐらい進んでいるのかちょっと検証させていただきたいと思いますが、まず18ページに全体数字が出ておりまして、全棟数が11万5,836棟というのが平成18年の数字で、これで耐震化されているのが8万2,644棟、これは71.3%だったんですね。一応目標としましては27年まで90%、目標としておりますけれども、そこで全体棟数は6,700棟ぐらいは増えるという計算なんですけれども、27年、未耐震が1万2,300棟で、それ以外の11万344棟が耐震化になって90%というふうにしておりますけれども、この推移が今23年度終わりに当たってどのように進んでいるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
◎建築課長 平成23年度末現在の推計でございますけれども、誘導部分が約380棟、建て替え更新が約7,500棟ほどあるのではないかと考えてございます。その結果、未耐震建築物が2万5,300ぐらいというようなことで、耐震化率としては、23年度末で79%となるのではないかと推計しております。
◆北明範 委員  了解です。今79%。ちょっと後で聞きますけれども、資料No.283の耐震改修の資料ですけれども、今簡易診断、これは累計でお話ししますと、平成17年から23年までの累計なんですが、木造の簡易診断が2,158棟で非木造が44棟、合計2,202棟が簡易診断をされている。それから精密診断に至ったのは1,011棟ということで、1,200棟はどこに行ったのか、ちょっとお聞きします。
◎建築課長 それぞれの所有者の考えでございますので、正確にはつかめてないところもございますけれども、大体分類して、その後は区の補助を受けないで耐震補強を行う例がございます。それから、診断した結果、これを契機に、むしろ耐震補強するというよりも建て替えをしようという方がいらっしゃるのではないか。あるいは耐震性がほとんど不足しているんですが、耐震性がIwで1.0としますと、実際診断してみたところ0.8とか0.7とか、総体的にはかなり持ちこたえるので、これでしばらく我慢するかというような判断、あるいは耐震補強したいけれども、資金の準備あるいは一時的に家全体あるいは部分が使えなくなるという判断から先延ばしされている方もいるのかなと、こういうふうに考えてございます。
◆北明範 委員  了解しました。その次の耐震改修に至ったケースで、今326棟という数字が出ているんですが、これは木造ですね。非木造が8棟で合計334棟ということで、精密診断から耐震改修までいったのは大体3割ぐらいなんですけれども、7割ぐらいはどうなったのか。
◎建築課長 これについても、先ほどと同じように、診断をしてみたけれどもまだ改修までに至ってない、あるいは準備をしているというようなことかなというふうに考えてございます。
◆北明範 委員  わかりました。先ほどの耐震促進計画のお話の中で、平成27年度まであと4年間なんですけれども、区として誘導部分としまして、ざっと計算するとあと1万3,000棟ぐらい必要になってくるという認識でいいんでしょうか。
◎建築課長 誘導分としては、帯グラフでごらんいただいておわかりのとおり、1万というオーダーではなくて3,200棟ほどを誘導していこうというふうに考えているものでございます。
◆北明範 委員  建て替え更新も含めてということでいえば。
◎建築課長 建て替え更新も含めると、その1万7,000と3,200を加えて約2万棟ほどを誘導していこうというものでございます。
◆北明範 委員  あと残り何棟ぐらいかというのは、1万2,000棟ぐらい必要だなというふうに思っているんですけれども。
◎建築課長 あと残りということでございますけれども、27年度末の目標達成までには、あと1万3,000棟ほど残っているという考えでございます。
◆北明範 委員  平成27年度の目標を達成するのは非常に厳しいなというふうに、前からもずっと言っているんですけれども、新たな耐震化助成含め、緊急輸送道路、沿道の建築物の耐震化もある、今回新たな不燃化の助成もありますので、しっかりと取り組んでいっていただければ大分進んでいくかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 東京都が平成19年3月の東京都耐震促進計画を今年度中に改定をして、そして今後10年間の住宅建築物の耐震化を計画的かつ総合的に促進するというふうにあります。3・11の震災前と震災後では全く違いますので、平成20年の3月に策定した杉並区耐震改修促進計画は見直したほうがいいというふうに思いますけれども、いかがですか。
◎建築課長 今回基本構想、10年ビジョンで10年を見渡してと、そういう中で、全体計画の中では10年後に95%という数字も出してもらっておりますので、それから、ご指摘のように東京都も今年度末に耐震改修促進計画を見直すということで、見直した後は各区市町村とも見直してほしいということも言っておりますので、見直すことが必要かなと、区の戦略的・重点的な取り組みとして見直しておく必要があると考えてございます。
◆北明範 委員  10年後の目標というのがこれからのあれになってきますけれども、95%というふうに掲げていますけれども、単純に10年で割るということではなくて、直下型地震のことを考えれば、10年後の目標があってもどんどん前倒しでやっていく、そういう覚悟でぜひ策定をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがですか。
◎まちづくり担当部長 ご指摘のとおり90%、95%、大変厳しい目標だと思いますが、今般基本構想の中でも第1に挙げておりまして、戦略的・重点的な取り組みの中で耐震化については力を入れてやっていきたいと思います。
◆北明範 委員  地震におきます自助につきまして、最重要なアクションは、持ち主によります事前の建て替え、そして耐震補強であることは言うまでもありませんが、我が国の自然災害の被災者については、自力復興が原則というふうになっております。しかし、実際、被災者には各種の公的支援がなされ、阪神大震災の際には、瓦れきの処理、また仮設住宅の供給、復興住宅の建設を初め多大なお金が使われました。特に、持ち家が被災し、仮設住宅に入った後に住宅再建をされた人への支援額は大きく、全壊住宅世帯で1世帯最大1,000万円、そして半壊世帯でも900万円を超えるお金が使われました。もちろん、被災者個人のポケットに入ったのではなく、彼らを支援するために使われたので、支援を受けた被災者も、これだけの額の支援を受けたという実感はありません。
 考えてみれば、これらの多くは、建物被害がなければ使う必要のないお金であり、その主な原資は公費であります。言い方は厳しいかもしれませんけれども、努力しないで弱い家に住み続け、地震で家が壊れた場合に手厚い支援を受けられるという制度は本当に正しいのかどうか、考えさせられる部分がありますけれども、当区としての認識はいかがでしょうか。
◎まちづくり担当部長 ご指摘のとおり、地震が起きて建物が倒壊すると、瓦れきの処理とか仮設住宅というのは多大なお金がかかるというふうに思っていますので、そうした事前の防衛策というのは非常に大切だと思っています。
 ただ、いろいろな事情がございますので、そのときの状況に応じて、適切に対応することが必要だというふうに考えております。
◆北明範 委員  また、逆に、事前に自助努力をした人が被災した場合、優遇制度を整備しないと、ともすると自助のインセンティブがなくなってしまい、被害が増大するとともに、必要となる公的資金が増大するということにもなってきます。
 平成20年の3月、第3回定例会で中野区の事例を紹介させていただきましたが、共同住宅が対象なんですけれども、中野区登録の耐震改修施工者による耐震改修工事を行って、自力でIw値を1.0以上にした建物が10年以内に震度6強以下の地震で全損した場合、600万円を限度に助成をする制度というのがあります。中野区は、このIw値が1.0はかなり強いので、全壊は多分ないだろうというふうに見ていて、もし全壊した場合は補正予算でというふうな制度がありますけれども、この制度をご存じですか。
◎建築課長 概略、聞いたことがございます。
◆北明範 委員  例えば、私の家はしっかり補強しているので、区のお墨つきがついているのでもう絶対大丈夫だというふうに思って、万々が一全壊しても手厚い支援を受けて再建できるというふうに思えば自助努力は進んでいくのかなというふうに思います。こういうメニューも1つあってもいいのかなと思うんですけれども、ご見解はいかがですか。

◎建築課長 一種の保険のような制度なのかなというふうに考えてございますけれども、中野区にも少し問い合わせたところ、まだ相当窓口が狭いというかハードルが高いというか、使われた実績はないようでございます。
 ただ、いろんな選択肢を考えるということは重要かと考えておりますので、そういった選択肢の研究は進めていきたいと思います。
◆北明範 委員  実際災害が起こってないから、ないということだと思うんですけれども。
 次に、耐震改修をしたいけれどもお金がないという方に対しまして、私どもの会派の山本ひろこ委員からリバースモーゲージについて質問させていただきましたけれども、私も平成20年第3回定例会で、これも同じく中野区の事例を紹介させていただきました。
 公庫から今名前が変わりました、独立行政法人住宅金融支援機構の高齢者向け返済特例制度、これはご存じですか。
◎建築課長 これについても、聞いたことがございます。
◆北明範 委員  どういう制度かご存じですか。
◎建築課長 リバースモーゲージですので、60歳以上の方が、自分の土地建物等を担保に耐震改修の費用を借りるというようなことで、自分はそれから利息等を返していくということでございますけれども、最終的な元金の返済については、お亡くなりになって財産を処分するときに一括返済するというような制度かと考えてございます。
◆北明範 委員  元本の話はそうなんですけれども、実際利息の分は払っていかなければいけないというのがあって、あと、諸費用も払わなければいけないわけですけれども、中野区は、この諸費用と利息の分も貸し付けをしておりまして、返済は、当然機構の融資と同じように、施主が亡くなったときに一緒に返していただくという形なので、行政の実質的な出費というのはないと思うんですけれども、こういうこともひとつ検討していただいてはいかがかというふうに思いますが、どうでしょう。
◎まちづくり担当部長 先ほどの助成の件もそうですが、本会議でも答弁いたしましたが、いろいろな制度をやはり研究していかなくちゃならないと思います。
 いずれにしても、耐震改修の普及が大切ですので、今後そういう情報については資料を集めて、研究してまいりたいと思います。
◆北明範 委員  ぜひよろしくお願いいたします。
 それと、次に、木造密集地域についてお伺いいたしますが、昨年の決算委員会で街並み誘導型地区計画の話をさせていただきましたが、特に高円寺、そして阿佐谷、この用途地図を見ますと、容積率が大体200%の地域が半分以上になっているんですけれども、例えば、この街並み誘導型は上限が150%とかだと余りうまみがないんで、200%だとうまみがあるんですけれども、部分的にこの地区計画を取り入れることというのは可能なのかどうなのか。
◎地区整備担当課長 今まで、防災まちづくりという面では地区計画を活用してきましたので、それは考えられることだというふうに考えております。
◆北明範 委員  その場合の手続はどうなりますか。
◎地区整備担当課長 今まちづくり条例ができておりますので、例えば地元発意型のまちづくりといいますか、勉強会をして、協議会まで発展させて、区に提案していただくというようなことが考えられると。
◆北明範 委員  ちょっと前向きに検討していただきたいと思うんですけれども、当然150%の地域は余りうまみがないということで、200%になればいいんですけれども、これは用途改正というのが必要になりますけれども、その場合の手続はどうなりますか。
◎地区整備担当課長 今、用途地域の改正については地区計画が原則になっておりますので、東京都と協議をしながら地区計画を策定するというような形になるかと思います。
◆北明範 委員  もうちょっと抜本的にやらないと、あそこはなかなか進まないと思いますので、お願いしたいと思います。
 よく、木密地域は権利関係が複雑でなかなか進まないというふうに聞きますけれども、この権利関係、どんな問題があるのか。
◎まちづくり担当部長 共同建てをするとなると、その所有権を持っている方とかが集まってやるということになりますと、例えば借地されている方とか借家されている人なんかですと、なかなかその更新がうまくいかなくて共同建てできない。やっぱり土地の関係、建物の関係の権利が複雑というところが難しいというふうに思います。
◆北明範 委員  借地権が多いということで、そうすると専門的にプロジェクトチームみたいなものをつくって、中に入っていきながら交渉する、そういう特殊な部署というんですか、そういうのがあったらいいなというふうに思うんですけれども、どうでしょう。
◎まちづくり担当部長 ご指摘のとおりですが、今、阿佐谷南・高円寺南のほうで事業を展開しておりますので、もしそういう部分があったら、そういうところに、例えばアドバイザーを派遣したりしてまとめていくということは、十分考えられると思います。
◆北明範 委員  そういった専門の知識の方もいますので、ぜひ活用していただきたいと思いますが。
 不燃化助成につきまして確認なんですけれども、今回の事業は、基準法上、準耐火にしなければならないところは耐火構造に、指定のないところは準耐火、耐火構造で助成金が出るということなんでしょうか。
◎まちづくり推進課長 ご指摘のとおりでございます。

◆北明範 委員  防火地域、準防火地域の制限について、具体的にお示しください。
◎建築課長 まず防火地域ですが、防火地域では耐火建築物としなければならない建物が、階数3以上の建物あるいは100平米以上の建物、準耐火または耐火建築物にしなければならない建物については、階数が2以下かつ延べ面積が100平方メートル以下というようなものでございます。
 それから準防火地域の構造制限でございますけれども、地上階数が4階以上あるいは面積が1,500平米以上のものについては耐火建築物としなければならない。また、階数が3階でかつ延べ面積が500平米以下のものについては、準耐火建築物または耐火建築物にしなければならない。それから延べ面積が500平米以上から1,500平米の間のものについては、準耐火建築物または耐火建築物にしなければならない。そのほか、防火上の延焼のおそれのある地域については防火構造とするというような制限がございます。
◆北明範 委員  延焼ラインは。
◎建築課長 延焼ラインについては、隣地境界線から、2階にあっては5メートル、それから1階にあっては3メートルでございます。
◆北明範 委員  道路の中心線からもありますよね。延焼のおそれのある部分を不燃化にしていくということと、準耐火構造と何が違うのか。
◎まちづくり担当部長 準耐火構造というのは、主要構造物、例えば柱とかはり、床、こうしたものを準耐火構造でつくるということが準耐火構造でございます。延焼のおそれのある部分というのは、先ほど申しましたけれども、隣地境界線から1階は3メートル、2階で6メートルのところの部分を延焼のおそれのある部分と言って、この部分についてはそうした準防火地域とかというところには、ある構造の規制がかかってくるということ。そういうものあわせてつくったものが準耐火建築物というような形、ちょっと難しいですけれども。
◆北明範 委員  延焼ラインについては具体的に何をどうするのか。
◎まちづくり担当部長 延焼のおそれある部分については、はっきり言えば防火戸を入れると。
◆北明範 委員  外壁は。

◎まちづくり担当部長 外壁は防火構造にする。

◆北明範 委員  杉並区の場合、そんなに敷地が広くない。住宅地なので、延焼ラインにかかるケースが当然多いわけですけれども、そういう意味では、開口部とか不燃化になっていますよね。実際、普通の木造で、不燃化から準耐火にしたときに金額的にどれぐらい上がるのか、また耐火建築にした場合どれぐらい金額がアップするのか。
◎まちづくり推進課長 例えばの話でございますけれども、防火造を耐火建築にすると七、八百万くらいかかるのかなと。準耐火建築物を耐火建築物にすると500万くらいかかるかなと。防火造を準耐火にするとざっと200万ぐらいかかるのかなというふうに考えております。
◆北明範 委員  私の認識では、大体不燃化構造になっていますから、大体35坪くらいで六、七十万くらいだと思うんですよ、準耐火に変えると。耐火にすると、種類にもよりますけれども、プラス1,000万ぐらい、35坪クラスでかかってくるのかなというふうに思っているんですけれども、例えば準耐火にして60万かけて100万助成されれば、区民の背中をぐっと押すことができると思いますけれども、1,000万余分にかかるということで250万の助成しかないというのは、なかなか背中を押す行為にはならないかなというふうに思っているんですけれども、どうでしょう。
◎副区長(松沼) これは経済状況が違いますけれども、かつて250万助成ということをやりました。そのときの実感とすると、やはり建て替え機運というのは高まりましたね。ですから、確かにおっしゃるとおり250万がどれだけ背中を押すかというのは、ちょっとしか押されないかもしれないし、非常に大きなインパクトになるかもしれません。
 率直に言って、建てよう、建て替えたいと思っている人にとっては大きなインパクトがあると思います。ただ、全くそういう気持ちがない方にとってはどうかというのは、確かに委員がご心配になっているとおりだと思いますし、またそれは緊急対策ということで始めるという施策でございますので、それはやっていく過程の中でいろいろ検証していくべきものというふうに考えております。
◆北明範 委員  次に、緊急障害物除去路線の道路境界から10メーターというお話ですけれども、これは10センチでもかかれば対象になるのかどうなのか。
◎まちづくり推進課長 10センチでもかかれば、対象になるということでございます。

◆北明範 委員  あと、この障害物除去路線、これ全部調べてみまして、高度斜線が一種から三種、一種、二種、三種というふうにありますけれども、どういう高度斜線が多いのか調べていますか。

◎まちづくり担当部長 幹線の、太いところでは高度が高いというふうに思いますが、つぶさには調べておりません。

◆北明範 委員  全部私、調べまして、よくよく見てみると、半分以上が二種高度以上なんですよ。二種高度というと、大体北側斜線も5メーター立ち上がって1.25の勾配で来ますから、大体200%もありますので、3階建てを建てるケースが多いというふうに思うんですけれども、さっき500平米以下は準耐火ということがありましたが、本当に準耐火なんですかね。一定の防火措置がなっていれば準耐火にしなくてもいい、私はちょっとそういう認識なんですけれども。
◎建築課長 500平米以下の規模で3階建ての建築物の場合、耐火建築物または準耐火建築物ですが、そのほかに、政令の136条の2で、開口部等を防火構造にすれば認められるケースもございます。
◆北明範 委員  そうすると、二種高度で3階建てはさっき準耐火構造にしなければいけないということを言われたんですけれども、そうじゃなくて、そういう場合は準耐火構造にすると助成金が100万出るのかどうなのか。

◎まちづくり担当部長 法令の指定によって準耐火または耐火構造にする場合については、それは法令で決められているものをつくるものですから、そういう場合は出ないということでございます

◆北明範 委員  準防火地域で3階建てを建てる場合に、準耐火構造にしなきゃいけないと先ほど言われたんですけれども、必ずしもそうじゃないということだと思うんです。そういう場合、自分で準耐火にした場合に助成金が出るのかどうなのかということなんですが。
◎まちづくり担当部長 ご指摘の点は、本来余りないんですが、例外として、例外と言ったら失礼ですが、余り数はございませんが、3階でも外壁の開口部の構造及び面積、主要構造部の防火措置その他の項目について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建物、これなんですが、我々、開口部制限の3階建物と......。
◆北明範 委員  準耐火じゃない◎まちづくり担当部長 準耐火ではございません。こういう場合も木造でできるわけでございますので、これを例えば準耐火にした場合について、コストは上がるわけですから、それについては1つの検討材料とさせていただきたいと思います。
ですね。

◆北明範 委員  次に、時間がないので、木造密集地域、新防火の規制になっておりますけれども、これは、2階建てでも3階建てでも準耐火構造というのが基本になっていますけれども、ここは全体耐火にしないと助成金が出ないのかどうか。
◎まちづくり推進課長 新防火規制がかかっている家の中で、現在密集事業を導入している阿佐谷南・高円寺南、そこが対象になるところでございます。
◆北明範 委員  わかりました。またゆっくり聞きたいと思います。
 時間がないんで、最後に、この制度を成功させるためには、区民への周知徹底というのは必要なんですけれども、私は、杉並区内にメーカーとか建設会社いっぱいありますので、そういう会社に説明会を開いて、そうすると建築会社は一生懸命営業すると思いますよ。どんどん増えていくと思うんですけれども、そういう観点は◎まちづくり推進課長 確かに制度の効果的な運用を考えますと、区民だけではなくて事業者の方にもきちっと制度のご案内をする、非常に大事なことだと思います。その上で説明会も、できるようであればぜひやってみたいというふうに考えています。
どうでしょう。