議会質問

2015年03月02日 更新

平成25年予算特別委員会-03月08日 防災全般

◆北明範 委員  防災全般について。資料は、区政経営計画書、そして杉並区地域防災計画を使います。
 昨年の決算特別委員会の続きをちょっとやりたいと思います。
 まず、決算特別委員会で、防災マップの重要性、そしてスタンドパイプの拡充など、共助の取り組みの後押しをしてほしい、私のこういう質問に対しまして、防災市民組織の意見、要望を聞く機会を設け、共助の仕組みをつくる、このようなご答弁をいただきました。そして早速防災会との懇談会も持っていただきまして、感謝申し上げたいというふうに思います。
 この懇談会につきましては、何団体と懇談したのか、そしてどのような意見が出たのか、お聞かせいただきたい。
 そして、区政経営計画書の71ページにございますけれども、スタンドパイプ60台設置、これについて、配備基準はどうなっているのか。そして、防災マップの専用ソフトの導入というふうにありますけれども、このマップのレベルですね、道路の色づけまでできるのか、消火栓まで位置を落とせるのか、そういうところも聞きたい。そして、いつごろまでにこれを配布するのか。また、配布の対象は。ちょっと一気に聞きますが、お願いします。

◎防災課長 まず、昨年11月から12月ぐらいにかけて防災市民組織との懇談会を行っております。こちらは133団体と懇談をしております。
 その中の主な意見としましては、初期消火設備の充実の中のスタンドパイプ、そういったものの設備をしていただきたいというような意見がございました。
 スタンドパイプの60台の配備につきましては、配備基準ですけれども、火災危険度の高い地域、さらには防災市民組織のそういった意向とかも踏まえて、さらに日常の活動が活発に行われているかとかいうようなことを総合的に判断して配備を決めていきたいというふうに考えております。
 防災マップのほうですけれども、こちらの予算の成立を受けて、年度当初、契約の手続を進めるということで、年度当初の早い段階での導入を目指していきたいというふうに考えております。
 その中でソフトの内容ですけれども、やはり使いやすく、さらに機能性とかに配慮したソフトの導入を図っていきたいというふうに考えております。
 ソフトについては、希望する団体にすべて行き渡るような形で導入を図っていきたいというふうに考えております。

◆北明範 委員  よろしくお願いいたします。
 震災救援所の防災無線について、これは今どのように使われているのか、もう1回確認をしたいと思います。

◎防災課長 防災無線、大きく震災救援所と災害対策本部が結ばれているのが、デジタル防災無線と呼ばれるものと、あとMCAの無線ということで、2種類が震災救援所等に配備されております。

◆北明範 委員  それで、杉並区地域防災計画別冊・資料の87ページにございますけれども、救援の本隊があって、その中に震災救援所があります。私どもは、地元は神明中なんですけれども、その隣に天沼中学校とか、かなり遠い中学校がこの中のグループに位置しているんですけれども、これはどのようにこういうふうに決められているのか。

◎防災課長 行政計画でも定められている地域地区、7地域というようなことに基づいて定められているものです。

◆北明範 委員  それは効率的なんですか。

◎防災課長 どちらを基点にするかというところで、多少離れているというようなところもありますけれども、区分けというところで、今言ったことに基づいて定められているものです。

◆北明範 委員  じゃ、防災無線を町会まで引っ張ってくるということは可能なのか。台数の制限とか、無線の問題があると思うんですけれども。

◎防災課長 先ほど申し上げましたデジタル無線とかMCA無線ですと、電波上いろいろ制限とかもありまして、それをもう少し広げていくというのはなかなか難しいところがございます。

◆北明範 委員  ということは、今、震災救援所まで行っている、そこどまりということでいいですね。

◎防災課長 無線に関してはそういったところになっています。

◆北明範 委員  じゃ、関連しまして、災害時要援護者についてお伺いをしたいと思います。
 平成24年12月現在、原簿登録者数が2万4,302人のうち、登録者数は8,950人。震災救援所ごとにばらつきがありますけれども、民生委員さん1人当たり大体20人程度ということでいいですか。

◎保健福祉部管理課長 委員ご指摘のとおり、登録者数約9,000名、民生委員さんが約400名程度でございますので、1人当たり20名強でございます。

◆北明範 委員  平成24年9月11日の第2回災害時要援護者対策協議会の会議資料をいただきました。協議会では、災害時要援護者の支援体制構築に向けた検討課題について議論をされております。これは要援護者の日ごろの備えについて検討しているんですけれども、3つあって、1つは、要援護者は、建物火災や建物倒壊等の危険がある場合を除き、自宅にとどまり、安否確認を待つ態勢を基本とする。そして2つ目に、建物倒壊、家具転倒防止など危険防止の対策をしっかりしていく。3番目は、3日分の生活に必要な物資を確保していく。この3つが要援護者の日ごろの備えということで検討されておりますけれども、日ごろの備えに関します、要援護者の特性に応じた理解しやすいリーフレットをつくっていく、検討していくというふうにありますけれども、この進捗状況はいかがか。

◎保健福祉部管理課長 災害時要援護者対策協議会のほうで、障害当事者の方にも、障団連の代表の方にも入っていただきまして、リーフレットの具体的な内容を重ねて検討いただいております。そちらの指摘も入れながら今原案の作成を進めているところでございます。原稿は年度内に固めまして、25年度早期に配布できるように準備を進めております。

◆北明範 委員  よろしくお願いします。
 災害時要援護者の建物の支援制度、アドバイザー派遣がありますが、これを活用して、家屋の倒壊等を防ぐなど、安全性を高めるための対策につなげるというふうにあります。平成25年3月までは火災危険度が4から5の地域のみですけれども、この進捗状況をお伺いしたいと思います。

◎保健福祉部管理課長 本年度、火災危険度4、5の地域、対象者の方、7,000名強の方に個別に案内を送付させていただきまして、申請を400件強いただいております。この数字自体は大きいものというふうには考えておりますが、全体の7,000名に比べますとまだ小さいというところもありますので、引き続き普及啓発に取り組んでいきたいというふうに考えております。

◆北明範 委員  確かに400名というのは多いなと思うんですけれども、全体からするとまだ少ないなと。努力をお願いしたいと思います。
 新年度、平成25年度につきましては内容が変わっていくのか、これをちょっと聞きたいです。

◎保健福祉部管理課長 具体的な中身と申しますか、建物診断でありましたり、それから、その後つながる家具転倒防止器具の助成制度、そのメニューは変わりませんが、対象範囲としまして、火災危険度4、5の地域に限らず、区内全域に広げていく予定でございます。

◆北明範 委員  それで、アドバイザーさんはどういう方を派遣しているのか、また、1件当たり費用はどれぐらいかかるのか、ちょっと聞きたいんですが。

◎建築課長 アドバイザーにつきましては、建築士の方に行っていただくという形をとっております。
 また、経費ですけれども、調査、相談、あとは聞き取り、資料作成等を含めまして、約1万円を見積もっております。

◆北明範 委員  建築士っていっぱいいるんですけれども、どこかに加盟している建築士なんですか。

◎建築課長 一応委託先につきましては、事務所協会に委託しておりますけれども、杉並区内の建築士事務所に勤めている建築士の方であれば可能という形をとっております。

◆北明範 委員  そうしたら、これは今要援護者だけなんですけれども、例えば、自腹を切ってでもサービスを受けたいという区民の方がいれば、1万円出せばやっていただける可能性はあるんですか。

◎建築課長 今、杉並区役所の中で建築相談というのを行っております。その中で、建築防災調査ということで相談していただければ可能ではないかというふうには考えております。

◆北明範 委員  ぜひ具体的に進めていただきたいなというふうに思います。
 要援護者に対しまして、震災救援所の役割について議論されているのが2点あって、1点目の役割は、救命の可能性の高い発災後72時間以内の速やかな安否確認の体制構築が必要である。2点目が、二次救護所、福祉救援所への移動の際に、判断基準、搬送体制をどうするのか。この2点なんですが、これらについて、震災救援所が一定の役割を担うことが期待されるというふうにあります。
 私も震災救援所のメンバーなんですけれども、これは現状、非常に厳しいなというふうに思っております。もっと訓練が必要であるというふうに思いますけれども、要援護者以外、全体的に、再度ちょっとご確認しますけれども、救援所の役割というのをもう1回教えていただけますか。

◎防災課長 基本的に震災救援所は、避難者の受け入れが第一義的な目的になっております。

◆北明範 委員  ちょっと話が変わります。教育のほうでちょっと聞きたいんですけれども、首都直下型地震など大規模災害の際に、企業の従業員の帰宅抑制を求める新条例4月施行に合わせまして、東京都教育委員会は、保護者が勤務先にとどまる場合は、児童生徒を校内で保護するよう、学校危機管理マニュアルを改定する方針を固めました。当区の教育委員会としては、認識はいかがか。

◎庶務課長 私ども、学校の震災時の対応指針というのをつくってございます。これは3・11を受けまして、昨年度、既に改定をして、今委員おっしゃった内容については盛り込み済みでございます。

◆北明範 委員  昼間の発災であれば、当然、生徒を保護するということで学校に生徒がいっぱいいますから、災害活動に大きな力になるというふうに思いますけれども、いかがですか。

◎学校支援課長 中学校のほうに中学生レスキュー隊がございますので、この生徒がリーダーになってほかの生徒を指揮しながら、避難所にいらした住民の方を支援するということをしていきたいというふうに考えております。

◆北明範 委員  お願いします。
 それで、次に議論になったのが、民間事業所等を含めた地域関係団体との協働、連携体制につきまして、要援護者の状況を家族や関係者以外で最もよく把握しているのは、常日ごろからサービス提供している民間事業所、協力体制をつくることも検討課題として挙げられております。
 荻窪小学校の震災救援所では、新聞販売店が協力体制をとっているというふうに聞いております。当然、販売員さんはまちの隅々まで知っておりますので、これは非常に力強いなというふうに思います。把握していらっしゃいますか。

◎保健福祉部管理課長 こちらの協議会での民間事業者は、どちらかと申しますと、サービス提供、介護の事業者さんが3・11の際にも安否確認などをされていた実績を踏まえての記載でございますが、委員ご指摘の荻窪小学校の事例も把握しております。震災救援所の運営連絡会のメンバーとして販売店の方が加入されて、いろいろ災害時に備えた体制、協力を検討されているというふうに伺っております。

◆北明範 委員  そういうものがどんどん広がっていけばいいなというふうに思っております。
 ちょっと個人情報について聞きたいんですけれども、通常、救援所のかぎのかかったボックスに個人情報が保管されている。前回も聞きましたけれども、民生委員さんは情報を知っているわけですね。震災救援所のメンバーで、個人情報保護の研修を受けた人は事前に名簿を確認することができ、どこに要援護者がいるのか把握することができるということでいいんですか。

◎保健福祉部管理課長 委員ご指摘のとおりでございます。

◆北明範 委員  私どもの地元の防災会のメンバーも、私もそうなんですけれども、震災救援所のメンバーなので、私たちがこれを受ければ、そういうことができるということでいいんですね。

◎保健福祉部管理課長 繰り返しになりますが、震災救援所の運営連絡会のメンバーとして加入し、日ごろからの活動を行っていただくのを前提といたしまして、個人情報の保護研修を受けていただければ共有できる形になっております。

◆北明範 委員  ちょっと変わりまして、大規模震災が起こった場合、基本的に、同時多発的な火災があちこちで起こったり、建物倒壊、これが起こります。前から私もずっと言っていますけれども、公設の消防署、警察、役所、なかなか地元に入ることができないというふうに思っておりまして、地元で何とかするしかないというふうに思っているんですけれども、その認識でいいのか。

◎防災課長 区を初め行政機関は最大限努力をしますけれども、地域の中に入って、細かなそういった対応をやるのは少し難しいところがあるというふうに認識しております。

◆北明範 委員  資料の提示を、よろしいでしょうか。

○中村康弘 副委員長  北委員からの申し出を許可いたします。

◆北明範 委員  前回つくって、せっかくつくったのでもう1回使わせていただきたいと思いますが、これは私どもの町会の地図で、上からちょっとこれを張って色で塗ったんですけれども、震災救援所、神明中学がここにありまして、私どもは、西荻窪町会がこれで、南荻窪会、神明町文化会というので、3つの町会で組織、運営されているわけです。
 それで、私が所属している西荻窪町会で今検討していることは、約10人、役員がいらっしゃいまして、町内を5つか6つか、こういうブロックに分けます。分けて、そしてそれぞれの役員がブロックの責任者になります。そして1人は震災救援所に行きます。防災無線がこっちまで難しいということなので、トランシーバーを私どもで用意をしまして、みんなトランシーバーを持っているという状況です。
 ブロックの責任者は、発災後、まず、皆さんそうなんですけれども、自分の身を守る。そして自分の家族を守る。そして家を確認します、家がつぶれたかどうか。その状態の中で、今度は、自分が担当する要援護者が、多分6名から7名ぐらいになると思うんですけれども、この安否確認を優先する。そしてまた自分の地域をパトロールしていくということで、うちの防災会ではこういうふうにやっていこうというふうに一応決めております。
 例えば、何丁目何番地で火災が起きました、建物が倒壊しましたということは、トランシーバーでみんなで、無線でつなげて、そして震災救援所にも当然子どもたちも、中学生もいっぱいいて、いろんな方々が来るわけですから、何かあったときに人的資源も使えるということで、私どもは、震災救援所と自分の防災会との連携というのが非常に大事だなというふうに思っております。
 私どもは、震災救援所の立ち上げの訓練の前に、地域の中で発災型対応訓練も行っていこうというふうに思っております。震災救援所と地元の防災会の連動性が最も重要であるというふうに思っております。モデルケースをぜひとも私どもつくっていきたいと思います。
 これは共助ではありますけれども、区民の生命、財産を守るのは基礎的自治体の役目であります。どうか当区として最前線まで血の通った防災対策のモデルケースをぜひともつくっていただきたいというふうに考えておりますが、最後にお伺いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。

◎危機管理室長 今委員のご説明いただきました西荻南3丁目、4丁目地区、実は私のほうもこの地域に、講演会に行って、現在防災マップも持っております。非常に活発な活動をされております。これは私どもも承知しております。こうした地域の力強い共助の力を、私ども公助としても、しっかりとほかの地域にも広げながら、またこうした動きをしっかり受けとめて、モデルケースも含めまして、共に歩んでいきたいというふうに考えてございます。